家計が3万円助かった！3人育児ママが語る「無料給食」のリアル体験談

食費の値上がりが続く中、「給食費が軽くなれば助かるのに」と感じている家庭は多いはずです。実際、2026年4月からは公立小学校の学校給食について、国が地方自治体を支援する「学校給食費の抜本的な負担軽減」が始まりました。

ただし、ここで注意したいのは、これが全国一律の“5月限定の無料化”ではないということです。対象は原則として公立小学校の給食で、自治体によっては基準額を超えた分を引き続き徴収する場合があります。中学校や保育園の給食費まで、全国で一律に無料になる制度ではありません。

まず知っておきたい、2026年5月時点の正確な制度

2026年4月に始まった国の支援は、公立小学校の学校給食に必要な食材費について自治体を支える仕組みです。完全給食では児童1人あたり月5,200円が基準額とされ、年間では11か月分が支援対象です。

一方で、文部科学省も「地方自治体によっては保護者負担が生じる場合がある」と案内しています。つまり、「必ず全員0円になる」とは言い切れません。自治体独自で上乗せ支援をしている場合は実質負担がなくなることもありますが、そうでない場合は一部負担が残る可能性があります。

保育園についても誤解されやすいのですが、こども家庭庁の制度では、3歳から5歳の「利用料」は無償化されています。けれども、食材料費は原則として保護者負担です。

例外として、年収360万円未満相当世帯の子どもや、すべての世帯の第3子以降については、副食費（おかず・おやつ等）が免除されます。つまり、保育園児の給食が自動的に全国で無料になるわけではなく、家庭の状況や自治体の運用で差があります。

家計がどれだけ軽くなるかは、子どもの年齢や通っている施設、自治体の制度によって大きく変わります。全国共通の金額として「3万円助かる」とは言えません。

参考までに、文部科学省の令和5年度調査では、公立の完全給食を実施する学校の平均月額は、小学校が4,688円、中学校が5,367円でした。したがって、たとえば公立小学校の子どもが2人いる家庭なら、国の新しい支援や自治体の上乗せ次第で月1万円前後の負担軽減になるケースは考えられます。

ただし、中学生分の無償化や、保育園児の給食費免除まで含めて大きな軽減になるかどうかは、自治体ごとの制度確認が欠かせません。

学校給食費の支援は、以前から自治体独自で進んでいました。文部科学省が2024年6月に公表した調査では、令和5年9月1日時点で、学校給食費の無償化を実施中と回答した教育委員会は722あり、そのうち547は小学校段階・中学校段階の全員を対象としていました。

ただし、この数字はあくまで当時の調査結果です。2026年5月時点では、国の公立小学校向け支援開始もあり、実際の運用はさらに地域差が出ています。対象学年、申請の有無、上乗せ支援の有無は、住んでいる自治体や通学先の案内を確認するのが確実です。

給食費の負担が軽くなると、家計に少し余裕が出るのは確かです。ただし、その効果を大きく見せすぎないことも大切です。実際には「完全無料」ではなく「負担軽減」の場合もあるため、最初から浮く金額を決めつけないほうが安心です。

確認しておきたいポイントは次の5つです。

2026年5月時点で言えるのは、給食費の負担は確かに軽くなりつつあるものの、全国一律で5月だけ無料でも、誰でも月3万円助かるわけでもないということです。

それでも、公立小学校の給食費負担が見直されたことは、子育て家庭にとって大きな追い風です。まずは自治体や学校、園からのお知らせを確認し、自分の家庭ではいくら負担が軽くなるのかを具体的に計算してみることが、家計改善の第一歩になります。